法人設立・経営支援Corporation establishment & Management support
法人設立・経営支援
法人設立・認可申請
会社を立ち上げる際には様々な手続きが必要となります。ご自身で調べて会社設立を行うことも可能ですが、時間や費用、手間が非常にかかってしまいます。
当事務所では、今後の事業計画を踏まえた定款作成を行いますので、設立後も安心です。設立に必要な印鑑などのツールや、設立後の各行政窓口への書類提出についてもアドバイス提供いたします。
設立関係書類は当事務所でも保管しておりますので、万一の際にも安心です。
会社設立をお考えの方に対し、設立前準備から設立後のフォローにいたるまでの会社設立・運営のトータルサポートを行っております。
会社設立のメリット
- 取引先や仕入先から信頼を得やすい
- 節税面でメリットが大きい
- 融資や資金調達の幅が広がる
- 取引先の幅が広がる
- 人材採用の幅が広がる
- 決算月を自由に決められる
- 相続税がかからない
- 有限責任のため経営のリスクが少なくなる
- 事業に対する自身の覚悟が生まれる
- 事業承継がしやすい
など、多くのメリットがあります。（金額や事業形態によっては例外あり）
設立の流れ
- Step 01事業内容や事業計画の聞き取り
- 会社設立を進める上で必要な事項を決めていきます。
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、出資者、資本金、発行株式の総数や金額、機関設計（役員構成）など。
もちろんお悩みなどのご相談もお聞きします。
- Step 02設立手続きに向けた事前の準備
- 今後、会社を運営していく上で必要となってくる各種印鑑を作成します。以後の手続きに必要なる、発起人や代表取締役などの印鑑証明書も取得しておきます。
また、 類似商号の調査、事業目的の事前確認も行います。
お客様には、印鑑証明書の取得、その他書類へのご捺印を行っていただきます。（捺印箇所はご指定いたします）
- Step 03会社定款の作成及び認証
- 会社の基本事項をもとに定款を作成し、公証役場で定款認証を受けます。
- Step 04資本金の払い込み
- 定款に定めた出資金額を、出資者の名義で金融機関に払い込みます。
- Step 05会社設立登記の申請
- 設立登記申請書及び添付書類などを登記所へ提出します。
- Step 06会社設立後の各種届出
- 登記事項証明書・印鑑証明の取得 、税務関係の届出、社会保険・労働保険関係の届出などを行います。
また、設立後に役員や会社目的などの変更事項が生じた場合は、対応も行います。
電子認証とは
電子認証とは、「電子署名」「暗号化通信」「電子署名の証明」を組み合わせた技術です。
電子署名と公開鍵証明書に基づいた個人認証システムで、コンピュータネットワーク上の印鑑と印鑑登録証明書のような役割をしており、 電子署名で情報を暗号化し、公開鍵によってのみ情報閲覧ができるようにします。
電子認証を導入することで、ネット上で行われる個人情報や機密情報の交換を第三者に悪用されることなく安心して行えます。
電子署名
ネットワーク越しに相手確認を行うための電子的な印鑑。
暗号化通信
暗号化技術を利用して文書を暗号化して送信。
電子認証局が第三者として電子署名を証明
電子認証局とは、電子認証を行う信頼のおける第三者機関のことで、利用者の本人確認を行い、本人と公開鍵を関連付ける証明書（電子署名）を発行します。
電子定款認証を用いれば、収入印紙代4万円がかからないという金銭面のメリットがあります。
しかし個人で行うためには専用の機材を揃えなければならず、返って余計な出費となることもありますので、電子定款認証は専門家の行政書士にお任せください。